犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認について | 行政書士はにわ手続相談所（京都市東山区）

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認について

当相談所でも、次の特定取引（例示）を受任する場合に、受任時に法令の定めによる本人確認（取引時確認）をお願いしております。

１．宅地・建物の売買契約書の作成、その代理作成

２．会社等の設立、定款の変更、役員等の選任、組合契約の締結・変更など

３．２００万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産管理又は処分

　　（任意後見契約の締結は、含まれません。）

※当相談所での受任案件としては、２を除いて、まれですが、該当する場合はご　　

　協力をお願いします。

必要な本人確認書類は、取引時確認の際にご説明します。

取引時確認により取得した個人情報の取扱いについては、下記「個人情報保護方針」をご参照ください。