住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）と当ＨＰの記事更新について
昨年の６月１６日に公布された民泊サービスに関する法律「住宅宿泊事業法」（平成２９年法律第６５号）を受けて、同１２月２６日に、住宅宿泊事業法に係る解釈、留意事項等をまとめた「住宅宿泊事業法施行要領」（以下「ガイドライン」という。）が発出されました。...
京都市宿泊税条例が市会で可決されました
京都市の旅館業や住宅宿泊事業（来年6月15日施行）を対象とする「宿泊税条例」が、本日の京都市会（市議会）9月定例会で可決されました。 今後は、総務大臣への協議申出と同意手続を経て、実施されることとなります。 現在、東京都と大阪府において、宿泊税条例が施行され、1人1泊1万円...
住宅宿泊事業法の施行期日が来年6月15日からとなりました
住宅宿泊事業法の施行期日に関する政令が、きょう公布され、平成30年6月15日から施行されることとなりました。なお、届出等の準備行為に関する規定ついては、平成30年3月15日から施行されます。 また、施行令、施行規則（計3本）もきょう公布されました。...