休眠会社等のみなし解散制度による公告が出ております。
１２年以上登記がされていない株式会社、５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人（※）について、平成28年10月13日に、法律に基づき、法務大臣の公告が行われております。 該当する株式会社、一般社団法人又は一般財団法人には、管轄登記所から通知書（届出書付き）が送...
日銀政策委員会、金融政策決定会合で追加緩和
日本銀行政策委員会はきのう28日と29日、金融政策決定会合を開催し、きょう午後、決定内容を公表しました。 追加措置としてETF買入れ額の増額（賛成7反対2：3.3兆→6兆）、企業・金融機関の外貨資金調達環境安定の措置（全員一致：※）、その他（金融市場調節方針ほか）は現状維持...
第24回参議院議員通常選挙が公示されました
本日、第24回参議院議員通常選挙が公示されました。投票日は7月10日（日）となります。 選挙運動期間は、本日より前日の7月9日（土）までとなります。 投票日に投票に行くことができない場合、期日前投票・不在者投票ができ、あす23日から7月9日の間に指定箇所で投票ができます。...
再婚禁止期間に関する民法改正法の公布施行について
先日、当覧でも記載した女性の再婚禁止期間に関する民法の改正法（「民法の一部を改正する法律」（平成28年6月7日法律第71号））が本日公布施行されました。これにより、従前の6か月が100日になること（改正後733条1項）。また、前婚の解消又は取消しの時に懐胎していない場合も1...
再婚禁止期間に関する民法の一部を改正する法律成立（190国会閣法49）について（つづき）
前掲の記事のつづき。 改正された法文（附則2項）の部分 （検討） ２ 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、再婚禁止に係る制度の在り方について検討を加えるものとする。...
再婚禁止期間に関する民法の一部を改正する法律成立（190国会閣法49）について
6月1日に民法の再婚禁止期間に関する規定の改正法が成立しました。 本法は公布の日に施行されますが、現在のところ公布日・官報掲載日とも未定となっております。 改正後の法文 （再婚禁止期間） 第733条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚...
連休期間中の相談受付について
4月29日から5月8日にかけての連休期間中の当相談所の相談受付については、通常通り、予約の上、ご対応しております。
不当要求防止責任者の選任及び暴排条項の追加について
当所では、昨年12月、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）14条1項による「責任者」を選任し、京都府公安委員会宛に届出を済ませております。 過日、責任者講習の受講も終了いたしました。 近日、暴力団等反社会的勢力排除（以下、「暴排」という。）に...