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相談料

個人のお客様からの相談料は、１回につき、５，５００円（税込）をお願いしております。

事業者（事業性の内容）の相談は、１回につき、２２，０００円（税込）をお願いしております。※特定の分野の相談料で別の定めあり。

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時間制限は特に設けておりません。また、メール等での皆さまからの事前照会で、相談料をご請求することはありません。

事件（事案）に対する報酬

ご依頼内容を確認後、事前の見積りの上、ご請求申し上げます。報酬額＋消費税となります。お支払いは、原則後払いとなります。

※事前（1年内）に相談料をいただいている場合は、相談料相当額を割引。

顧問料

お客様との顧問契約による顧問料については、

一定契約期間の一括払い、または、毎月自動更新の毎月払いなど、顧問契約により柔軟に対応します。顧問料は、相談料相当額（税込）を月額とします。

実費弁償その他費用

実費（郵便料金、収入印紙代、行政書士の旅費・宿泊費、委託する他士業者への報酬・手数料等、行政機関等の定める手数料ほか）が必要な場合には、あらかじめご連絡の上、報酬額とは別途ご請求申し上げます。

また、事前見積り以上の費用が生ずる場合、ご説明を申し上げ、お客様のご判断を求めて追加費用で続行するか、中止するかをご相談申し上げます。

​事業者のお客様 （経理担当者様） へ

当相談所（行政書士）にご依頼時の報酬、相談料等のお支払に関しては、源泉徴収の対象となりません。

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通常、弁護士・公認会計士等に報酬、料金等を同一人に年額5万円を超えて支払う場合、法定調書「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の税務署長への提出が必要となりますが、行政書士がその対象になっていないため、当相談所宛支払い分は、その必要がありません。

（所得税法204条1項2号、225条1項3号、法施行令320条2項、法施行規則84条2項4号）

お支払方法

請求書により、当相談所指定口座（ゆうちょ銀行振替口座、三菱UFJ銀行、PayPay銀行）に、契約書または請求書指定の期日までにお振込みください。

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クレジットカード（デビットカード）によるお支払いも可能です。取扱いは、VISA、マスターカード、アメリカンエクスプレス、ＪＣＢ、ダイナーズクラブ、ディスカバーとなります。御希望の場合は、御相談ください。

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