GYOSEISHOSHI
Office-Haniwa
Certified Administrative Procedures Specialist
中小法人・個人事業者のための 月次支援金 （国の月次支援
↑Ｊ－Ｎｅｔ２１（中小機構）の各都道府県別の支援制度のサイトへ
国の月次支援金を要件とする上乗せ・要件拡大制度を各自治体で用意してます。あわせてご確認を
「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」の影響を緩和するため、中小法人・個人事業主を対象として、次の①と②の両方を満たしている場合、給付金を支給する事業となります。
① 「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」に伴う、飲食店の休業・時短営業または外出自粛等
の影響を受けている。
② ２０１９年または２０２０年を基準年として、基準年と２０２１年の同じ月の月間売上が５０％以上減
少している。
２０２１年１月から３月分の売上を対象とする「一時支援金」は、申請手続きが６月１５日までに終了しております。
上記の画像をクリックすると、月次支援金ＨＰへ移行します。
申請は、事業者（中小法人・個人事業者）ごとに、月ごとに行います。事業単位、店舗単位ではありません。
事業者ごとに申請ＩＤを取得 → 事前確認 → 月ごとに申請 ※申請期間・期限にご注意ください。
一時支援金を受給した実績のない事業者の方、月次支援金を初めて申請希望の事業者の方は、「登録確認機関」に予約の上、事前確認が必要となります。
当相談所は、登録確認機関ですので、ご希望の場合は、下記の「お問合せ」から、ご連絡・ご予約ください。
当相談所では、事前確認のみであれば無料です。確認する帳簿類や本人確認に支障がなければ、所要時間は概ね３０分ほどで終了します。
事前確認に加え、当相談所による申請サポート（申請代行）もご希望の場合は、有料となります。
※特例申請をされる事業者さまは、当相談所ではなく、事務局での事前確認が必要です。
2021年新規開業特例 （月次支援金事務局専用サイト）
！NPO法人・公益法人等特例のうち、2021年新規開業特例と同様の計算式を用いて月次支援金の申請を希望する特定非営利活動法人及び公益法人等も、「2021年新規開業特例」のページをご参照ください。
当相談所での事前確認・申請サポート（申請代行）について
費用関係
・事前確認のみ 無料対応
・事前確認＋申請サポート 中小法人の場合 ２２，０００円（税込み）
個人事業者の場合 １１，０００円（税込み）
※事前確認済で、申請サポートのみも同額となります。
※有料の申請サポートとは、申請手続の代行・相談を内容とします。
※2021年8月より、個人事業者の場合の報酬額を中小法人の半額に改定ました。
なお、月次支援金は１回１か月分の申請による給付額は、最大２０万円（個人事業者は最大１０万円）となります。当相談所では、制度の趣旨と費用の観点から、無料対応の事前確認のみ受けていただき、申請については、ご自身で申請されるか、申請サポート会場を予約利用の上、申請されることをお薦めしております。
当相談所で、事前確認をご利用、かつ、軽微な申請手続上の質問などは、無料の範囲で対応します。
事前確認が不要なケース
ケース① すでに一時支援金の給付を受けている（受給済み）。
ケース② すでに月次支援金の事前確認を受けて、一度申請済みである。または、給付を受けている
（受給済み）。
事前確認の内容
当相談所を含む登録確認機関での事前確認とは、①事業の実態の確認、②月次支援金の制度・趣旨を申
請希望者が理解しているかの確認を、対面・オンラインによるテレビ電話等で実施するものです。
＜事前確認の流れ＞
本人確認
法人の場合は、代表者さま、委任状があれば事務担当者の方の確認と法人登記（履歴事項全部証明書 発行3か月以内）で確認します。
↓
確定申告書・売上台帳などの帳簿類の存否の確認
↓
宣誓・同意書の確認と署名
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