GYOSEISHOSHI
Office-Haniwa
Certified Administrative Procedures Specialist

近年の訪日外客の増加、空き家・空き室の有効活用などのニーズから、いわゆる民泊・ゲストハウスを開業されたいという方が増えております。

 

当相談所の所在する京都も、訪日外客を見ない日はなく、内外の観光客により、ここ数年来、宿泊施設は供給不足の状況にあります。

当相談所代表者も、出張先等で「京都の宿が取れない」と、ここ数年、複数耳にするところです。

 

民泊・ゲストハウスなどと呼ばれる宿泊施設を開業する場合、法律上は、旅館業法の「簡易宿所営業」（法２条４項）に該当しますので、許可（窓口は保健所）が必要になります。

 

許可手続は、ご本人で申請される場合を除いて、行政書士である当相談所をはじめ、他の行政書士（または弁護士）に対応してもらう必要があります※。

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※　本人申請は別として、不動産業者・民泊仲介業者や、建築士による旅館業許可申請は違法（行政書士法違反）になります。

 

民泊・ゲストハウスの手続については、国家戦略特別区域法（国家戦略特区法）による特区民泊※１（東京都大田区・大阪府※２・大阪市・北九州市・新潟市※３の場合）もありますが、それ以外の地域または特区民泊の条件外で営業する場合、一般論として、簡易宿所営業の許可を取る必要があります。

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※１　特区民泊：国家戦略特別区域法第13条第4項に規定する特定認定事業に係る施設で、正式には「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」による民泊サービスをいう。「外国人滞在施設」という事業名称だが、利用者は外国人・日本人などの限定はない。「特定認定」を受けることで、旅館業法の適用除外となる。

※２　大阪府のうち３４自治体が対象となっているが、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市及び枚方市の各保健所設置市並びに吹田市、松原市及び交野市の大阪府所管の３市は実施しない地域として、対象外です。（平成２９年９月時点）

※３　北九州市は本年（平成２９年）１月から事業受付開始。新潟市は、本年５月に特区認定、同７月に関連条例制定の段階。